石原地方創生相の発言で、日本は変わるでしょうか？

ご訪問ありがとうございます。

開国人活用トレーナーの浅見惠子です。

さて今日は、少し古いニュースではありますが、

石破茂地方創生相の発言から考えたことを書きたいと思います。

これは、11月24日（火）のフォーリンプレスセンター会見で、

シンガポールのテレビ局の質問、

「少子高齢化社会では介護などのお手伝いがないと

女性の社会進出は難しい。

シンガポールでも高齢化が進んでおり、

ベトナムやフィリピンの労働者を受け入れているが、

日本は移民政策を拡大する考えはないのか？」

に対しての石破氏の返答です。

要旨をまとめますと、

「人口減少時代に移民受け入れはさらに進めるべき。

かつては日本人が北米や南米に行き、

その国に溶け込んで役割を果たしてきた。

今その反対に、外国人が日本に来るのはダメというのはおかしい。

日本人が嫌がる仕事をやってもらうという考えではなく、

可能な支援をし、お互いに違和感を持たずに済むような

施策が必要だ。お互いの努力が必要だ。

また、外国人だからと言って

低賃金で雇用するようなことはあってはならない。

課題は多いが、目をそらしてはならない」

という移民受け入れに舵を切ると取れる内容です。

外国人労働者の受け入れについては、

安倍首相も技能実習生枠の拡大、

期間延長など、一定の方向を示しています。

とはいえ、今までの方針は期間、職種を限定した

一時的な労働力不足解消策という位置づけだったと思います。

このような流れの中で、前述の石橋の発言は

どこまでの拡大を意図しているのか、

今とても気になっています。

とはいえ、上記の発言は、地方創生相という

持続的で自律的な社会を目指す立場から考えて、

とても現実的な提案だと思います。

人口対策は少子化対策から取り組むべき、

という意見もありますが、

出産を奨励すれば人口が増える保証はありませんし、

高齢者の活用と言っても、

団塊の世代が後期高齢者に突入する10年後には、

高齢者の人口もどんどん減少していきます。

現状では日本人が確保できないから

仕方なく外国人を雇用する場合が多いかもしれません。

でも、外国人スタッフを雇用し、

そこで生じるであろう軋轢から、

日本の常識について考え直すことができます。

高度成長期の成功事例で

固くなってしまった頭を解きほぐし、

日本がこの20年間に失った「活気」「未来」を取り戻す

スイッチを入れられるのは、外国人スタッフだけかもしれません。

日本の技術、システム、作法が世界から尊敬されている間に、

今よりも多くの移民を受け入れて、

日本を今以上に成熟した素晴らしい国にしていけたら、

そう願ってやみません。

そして、石破大臣の発言のように、

「お互いに違和感を持つことのない施策」が必要です。

せっかく日本へ来た力を裸で投げ出すようなことがないように、

コミュニケーションの第一歩は

しっかり学べる機会が必要です。

日本の公教育での多文化理解教育も、

もっと深く、充実したものになりますように。

今回の石破氏の発言に対して、

「楽天的すぎる」という意見が少なくありません。

でも、日本がこのまま「鎖国」していられる

と思うことの方がずっと楽天的ではないでしょうか。

真の多文化共生時代はもうすぐそこまで来ている。

私はこのように考えています。

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。